八戸市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 広域連携推進特別委員会−12月16日-01号
38番の山梨県甲府市でございますが、こちら本年７月に、連携中枢都市圏形成の１つ目の要件であります連携中枢都市宣言を行いまして、２つ目の要件であります連携協約の締結につきましては、今月の連携市町村の議会において議決予定とのことで伺っております。 今後の予定につきましては、連携中枢都市圏ビジョンの公表を経て令和５年度からの圏域発足を目指しているということでございます。
38番の山梨県甲府市でございますが、こちら本年７月に、連携中枢都市圏形成の１つ目の要件であります連携中枢都市宣言を行いまして、２つ目の要件であります連携協約の締結につきましては、今月の連携市町村の議会において議決予定とのことで伺っております。 今後の予定につきましては、連携中枢都市圏ビジョンの公表を経て令和５年度からの圏域発足を目指しているということでございます。
連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、連携中枢都市宣言を行った連携中枢都市がビジョン懇談会での検討や連携市町村との協議を経まして、圏域の中長期的な将来像や連携協約に基づき推進する今後５年間の具体的取組を定めたものでございます。 また、ビジョンを変更する場合には、連携市町村で十分に協議を重ねて行うこととされております。
ただ、平成30年度からの事業展開の中で、これも連携中枢都市圏の連携市町村のワーキング会議で議論させていただいておりますが、実際の本数をどのようにするかという相談をさせていただきまして、令和２年度は3000本を予定したいということで本数を見直してございます。
また、当市や弘前商工会議所などの商工団体、弘前大学などの高等教育機関、金融機関、不動産協会で構成される弘前市企業誘致推進協議会におきましては、随時、企業動向等について情報交換を実施しているほか、弘前圏域定住自立圏構想の連携市町村間では、産業用地の空き状況や今後の取り組みといった立地に係る情報を随時共有しております。
議会といたしましても、定住自立圏形成にあわせ、圏域の８市町村の全議員によります議員連盟を組織し、連携市町村それぞれの地域資源の視察の実施や、連携中枢都市圏の形成に関する講演会に積極的に参加するなど、連携中枢都市圏の形成及び推進を後押しするとともに、広域連携や地方創生に関する理解を深めているところであります。
次に、⑦の国土強靭化地域計画推進事業でございますが、これは連携市町村合同で国土強靭化地域計画を策定し、策定以降は、計画推進に向けた情報共有及び協議を行い、圏域全体の強靭化の取り組みを推進するものであります。
それで、当市としては、新しい改定、児童相談所との連携、市町村と児童相談所の連携というものの改定に対応していくのだということ。そして、要保護児童対策地域協議会の機能強化という面では、平成28年度、昨年度から医師会に入っていただいて、そして来年度、平成30年度には専門職を配置していくのだということ。これも大変すばらしい、いいことだと確認できてよかったと思います。
次に、２の連携中枢都市圏ビジョンについてでありますが、連携中枢都市圏ビジョンとは、圏域の中心市が圏域を対象として圏域の概況や中長期的な将来像、さらには推進する具体的な取り組みなどについて記載するものでありまして、連携中枢都市圏ビジョン懇談会及び連携市町村との協議、検討を経て策定するものとされております。
３の手続でございますが、基本的には、現在取り組んでおります定住自立圏と同様の手続となっており、資料に記載のとおり、初めに、中心市となる指定都市または中核市が連携中枢都市宣言を行い、次に、連携中枢都市と連携市町村がそれぞれの議会の議決を得て、連携協約を締結いたします。その後、連携協約に基づく具体的な取り組みについて、連携中枢都市圏ビジョンを策定し、事業を展開していく流れとなってございます。
いずれも事業開始は平成27年度からとし、連携市町村は圏域の全市町村とするものでございます。 次に、その他でございますが、関係町村のうち、新郷村との協定におきまして、原協定に新郷村を主語といたしまして、関係町村と協議の上というような条文がございまして、圏域において村は新郷村のみであることから、関係町村を関係町と改めるものでございます。 資料の３枚目をごらん願います。
いずれも事業開始は平成27年度からとし、連携市町村は圏域の全市町村とするものでございます。 次に、その他でございますが、議案第150号、こちらは新郷村との協定を変更する議案となっておりますが、原協定に新郷村を主語として「関係町村と協議の上」というような条文があり、圏域において村は新郷村のみでありますことから、「関係町村」を「関係町」と字句修正するものでございます。
また、手続の面では、定住自立圏構想と類似した枠組みとなっており、中心都市が地方中枢拠点都市宣言を行った上で、地方中枢拠点都市と連携市町村の１対１での連携協約の締結、都市圏の中長期的な将来像や具体的な取り組み等を盛り込んだ都市圏ビジョンの策定といった流れとなっております。
別表は協定の変更内容で、定住自立圏における３つの視点、政策分野、施策ごとに協定に基づく事業を整理しており、それぞれの事業ごとに連携市町村、協定の変更区分、変更理由、変更内容についてお示ししております。 そのうち、協定の変更区分についてカラーでお示しした欄をごらんいただきたいと思いますが、ここでは今回変更する内容を整理しております。
別表は、協定の変更内容一覧案でございますが、定住自立圏における３つの視点、政策分野、施策ごとに協定に基づく事業を整理しており、それぞれの事業ごとに連携市町村、協定の変更区分、変更理由、変更内容についてお示ししております。 そのうち、協定の変更区分についてカラーでお示しした縦の欄をごらんいただきたいと思いますが、ここでは今回変更する内容を整理しております。
弘前圏域の中心市は弘前市でありまして、人口も20万人前後、圏域全体の６割から７割を占めるなど、連携市町村に比べ突出した規模の中心市であるものと認識しております。一方、当圏域におきましては、十和田市と三沢市が共同で中心市となり、さらに県境を越えた連携、圏域を重複した連携も兼ねる全国でも例のないトリプル型の複雑な圏域形成をしております。
これらの意見を踏まえ、昨年11月21日に、津軽海峡と陸奥湾に面した道南地域及び下北、津軽半島の11市町村長によります津軽海峡・陸奥湾広域連携市町村長サミットを本市で開催したところであります。
青函観光宣伝協議会、そして本市を含め県内８市町で構成した新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏、さらにブルーロード市町村長サミット、青森・下北地域広域観光フォーラム、青森・津軽・西北五地域市町村長会議、ぐるっと陸奥湾周辺サミット、青森・津軽・西北五地域東北新幹線全線開業30日前市町村長会議、そして、去る11月21日に開催いたしました函館市を初め道南圏内の18市町村の首長が参加した津軽海峡・陸奥湾広域連携市町村長
この連携市町村の住民は大いに期待しているのではないでしょうか。私も期待しています。生まれも育ちも大浜です。このプランの策定に関して、市長を初め理事者、そして全職員の皆様、ありがとうございました。 さて、今なぜ地域連携かと思うと、今日の状況はグローバル化が急速なテンポで進展し、変革なくしては景気、経済も大変な状況と考えています。